現金抜き取り 大阪市42人処分 懲戒免職6人、告発者も:産経関西
事務所の職員や過去に在籍した元職員からも聞き取り調査を進めた結果、現在回収業務をしている職員の約9割にあたる27人が現金の着服を認めたという。上司ら管理監督者も加え、計42人を処分した。
告発職員が撮影したビデオ映像には、約10万円の札束を別の職員が洗う様子が撮影されており、市が調査した結果、告発職員もこの札束の一部を受領していたことを認めた。この受領について、告発職員はこれまでの産経新聞の取材に対し、「(隠し撮りを)疑われないようにいったん受け取った」と説明していた。市の調査でも、受領後に破棄したと弁明したが、市は「受領した時点で犯罪は成立する」と判断した。さらに、別の職員から「(告発職員に)脅迫的な暴言を吐かれた」などと訴える上申書が提出されていることを加味。内部告発による功績も差し引きしたうえで、最終的に懲戒免職相当と結論づけたという。
日経新聞 大阪市、河川清掃着服問題で職員6人懲戒免職
市によると、免職とした6人は、09年7月~今年6月、清掃中に拾ったかばんの中の現金を同じ作業グループの職員間で分配し、約3万円から約8万円を着服。停職の21人は、拾得した現金を分配して数千円ずつを着服したり、小銭を休憩時のジュース代などに充てたりしていた。金品の着服は十数年以上前から行われていたという。
市は河川事務所の現職34人のほか、過去10年間の在籍者ら43人に対し聞き取り調査を実施した。地下鉄の回数券や商品券の着服、拾得したかばんや財布の再利用、身分証明書を届け出ずにごみとして処分するなどの行為も確認された。
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